倉吉市議会 2022-06-16 令和 4年第 5回定例会（第4号 6月16日）
これは修理費が増大するということにもなりますし、空き家活用のためのハードルが高くなってしまうということから、手後れになる前に早急な状況把握、そして、そこからの判断、対策につなげていただきたいと思います。
これは修理費が増大するということにもなりますし、空き家活用のためのハードルが高くなってしまうということから、手後れになる前に早急な状況把握、そして、そこからの判断、対策につなげていただきたいと思います。
○３番（山根健資君） 通し番号１１８ページ、事業名、商店街等活性化、７款商工費、１項商工費、２目商工業振興費、事業の目的、商店街等の活性化を図り、にぎわいのあるまちづくりを推進するため、新規創業支援、空き店舗、空き家活用支援等を実施するものと予算が取ってあります。この予算で、新規に創業される場合の支援策を教えてください。よろしくお願いいたします。
しかし、昨年来の新型コロナウイルスの感染症拡大を受けて、都市部から高まった地方暮らしへの関心に沿って移住者を呼び込めば、空き家は地域の資源になり得るため、攻めの姿勢で空き家活用に本腰を入れる必要があります。市長は、本年の市長選挙において市内各所を訪れた中での空き家問題についてどのように感じられたのか伺います。
僕は、地元竹内町の自治会の事業計画にはしっかりと空き家対策は入ってますので、我が住むまちは空き家対策が進むんじゃないかというふうに心強く思っているところでありますので、市民の皆様と共に空き家活用をどんどんしていきたい、そういう方向に持っていきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。 荒井議員。
岩美町では空き家の利活用につきまして、人口の減少対策であったり、定住対策として居住用に限定をして空き家の紹介から入居のための改修費助成などを行ってきておりまして、今後におきましてもやはり定住人口対策としての空き家活用ということを考えていきたいというように思っているところであります。
この機を逃すことなく都会の企業に売り込みをかける必要があると思いますが、空き家活用を推進するためには空き家状況のデータベース化を欠かすことができません。持ち主の所在、広さ、老朽化の状況、持ち主の意向等々、情報をまとめる必要があります。
新たな就職先の創出につきましては、ホームページによりまして町の支援制度をＰＲしているところではありますけれども、県外での移住相談会などでも、起業、創業に係る町の支援制度であったり、あるいは空き家活用に対する支援制度、こういったことを積極的にＰＲをしますとともに、鳥取県等の関係機関とも連携をして引き続き取り組んでまいりたいというように思っております。 ○議長（足立義明君） 升井議員。
また、町が空き家の販売等を行うことで、住宅業者等の民業圧迫につながる可能性もあることから、引き続き現在の空き家情報バンクによる空き家活用を進めてまいります。また、あわせて空き家利活用流通促進事業補助金等により空き家改修費用の助成を行っておりますので、そちらを活用し、空き家解消を推進してまいる所存でございます。 最後に、防災士の活用についての御質問でございます。
……………………………………………………………………… 183～184 太田 縁議員（～追及～本市のまちづくりを進める上での景観に対する基本的な認識と現 在の取組について） ………………………………………………………………………………………… 184 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 184 太田 縁議員（～追及～本市における遊休施設や空き家活用
現在の岩美町空家対策計画は、平成30年度から令和４年度が計画期間となっておりまして、これを見直す際にも現況確認というのは必要であり、また移住であったり定住対策として、空き家を紹介しております空き家活用情報システム、このシステムにおいても、紹介する物件のさらなる確保が必要というようなことから、令和３年度に調査を行いたいというように考えております。 ○議長（足立義明君） 澤治樹議員。
３点目につきましては、地域支援制度の内容、移住定住の実績としまして、１、内子町空き家バンクの創設、２、空き家調査の実施、商工会委託、３、定住促進空き家活用事業の推進、４、うちこんかい定住促進事業補助制度などなどでございます。新規就農の研修施設の活用、１０世帯が活用し、９世帯が定住しておりました。 次に、高知県四万十市の概要でございます。高知県西南部幡多地方に位置し、中心部を四万十川が流れる。
空き家活用についてですけれども、空き家は地域と連携が必要です。意識高い地域とそうでない地域とで温度差があり、空き家があるからといってすぐに簡単に利用できるものではありません。地域の情報を把握し、連携を保ちながらゆっくりと支援していく必要があります。
岩美町のどうしてそういったことができるかといったら、空き家活用情報システム事業実施要綱というものを設置して、所有者の欄を伏せてＰＲしている要綱等がありました。
本年度、遷喬地区で、鳥取大学と連携いたしまして地域内での空き家の状況や空き家活用に関する住民の皆さんの意向などを調査いたしまして、地域住民の皆さんが主体的に空き家の管理や活用に取り組むための仕組みづくりを行うこととしております。
これまでにも定期的に検証委員会で検証いただき、平成２８年１２月には内容の改定を行っているところであり、ＫＰＩにつきましても実績を踏まえた基本戦略の数値目標であります観光客数や情報発信事業のホームページアクセス数、移住者獲得の取り組みにおける移住受け入れ世帯、それから空き家活用や新築住宅取得支援におけるリフォーム件数へと目標値を引き上げ、事業のさらなる取り組みを図っているところであります。
…………………………… 31 田村繁已議員（～追及～民泊事業を推進するための本市の支援策について） ………………………… 31～ 32 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 32 地域振興局長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 32 田村繁已議員（～追及～過疎地域において民泊を推進するための空き家活用
次に、空き家活用についてでありますが、野村総合研究所の調べでは、2018年には空き家率が16.9％、2033年には30％を超えると予測されています。ふえ続けていく空き家でありますけれども、新経済連盟が2015年にまとめた提言書では、民泊が普及することで年間約120万もの空き家が解消できると試算しております。
空き家バンクの登録に向けては、以前に空き家活用推進事業でやって自治公民館とも協力いただいて多くの空き家としてのチェックができているということで、今１０７名の方の所有者があって、３０名に至っては活用してもいいということがあるということで、こうした空き家の活用の推進事業の効果もしっかり出てきてるなと思ってます。
その中で県西部では、家活プロジェクトと銘打ち、空き家活用の勉強会、家活セミナー等を開いて積極的に取り組んでおられます。 そして日野郡内では、奥日野古民家ネットを立ち上げて、再生した古民家を利用して農業体験、そして手打ちそばなどで利用者をふやしておられます。